松本市が来年１月から、生活保護、納税など７課の窓口前に１台ずつ防犯カメラを設置するという計画が波紋を広げている。複数の市民団体が設置中止を求め、共産党市議団も１１日に「来庁者を犯罪予備軍として差別する行為だ」と反対を表明した。１３日には市議会総務委員会で、設置中止を求める請願の審議が行われる。

　市契約管財課によると、防犯カメラは受付カウンター付近を撮影し、画像は７日間、保存し上書きする。過去に来訪者とのトラブルで警察への通報事案が相次ぎ、犯罪防止や職員の安全確保などのため設置を決めた。警察から市の安全対策の甘さを指摘されたことも背景にあるという。市は県内他市の状況を調べたが、１８市でこうした防犯カメラ設置の例はないという。

　市が１１月２６日に設置方針を発表した後、市民団体が「生活保護申請の自粛につながる」と相次いで市に設…