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松本市

防犯カメラ、波紋 市民団体が中止要請/共産市議団も反対表明 市議会委、きょう請願審議 /長野

 松本市が来年1月から、生活保護、納税など7課の窓口前に1台ずつ防犯カメラを設置するという計画が波紋を広げている。複数の市民団体が設置中止を求め、共産党市議団も11日に「来庁者を犯罪予備軍として差別する行為だ」と反対を表明した。13日には市議会総務委員会で、設置中止を求める請願の審議が行われる。

 市契約管財課によると、防犯カメラは受付カウンター付近を撮影し、画像は7日間、保存し上書きする。過去に来訪者とのトラブルで警察への通報事案が相次ぎ、犯罪防止や職員の安全確保などのため設置を決めた。警察から市の安全対策の甘さを指摘されたことも背景にあるという。市は県内他市の状況を調べたが、18市でこうした防犯カメラ設置の例はないという。

 市が11月26日に設置方針を発表した後、市民団体が「生活保護申請の自粛につながる」と相次いで市に設置中止を要請。生活保護などの制度改善を求めて活動している松本地区社会保障推進協議会のほか、「反貧困・セーフティネット・アルプス」なども今月4日、「市民のプライバシーを侵害し、市民監視の市役所に変える」と中止要請書を提出した。

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