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架空請求

手口巧妙化 今年度上半期、県内の相談1499件に 封書やメール、不安あおり誘導 /愛媛

 公的機関などを装い身に覚えのない料金をだまし取ろうとする架空請求詐欺が県内で増え続けている。4~9月の今年度上半期で県消費生活センターや市町の窓口に1499件の相談が寄せられており、既に昨年度の年間件数(2297件)の65・3%に上る。従来のはがきを使った詐欺に加え、封書や佐川急便をかたるショートメールを送りつけるなど手口が巧妙化している。【花澤葵】

 センターによると、架空請求の多くは実在しない「法務省管轄支局」や「国民訴訟告知管理センター」などの…

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