介護職員

賃上げ、薄く広く 8万円増は「最低1人」

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 厚生労働省は12日、来年10月の消費増税を財源として、同月から各介護事業所でベテラン介護福祉士1人以上について、月給8万円増額か全産業平均(年収440万円)への賃上げを求める改善策を社会保障審議会分科会に示し、了承された。財源は勤続10年以上の介護士を一律8万円賃上げした場合の積算だったが、介護士以外の他職種への配分も認めた結果、8万円増の対象は「少なくとも1人」に限定する形になった。

 賃上げを目的とした介護報酬の加算は、消費増税分から1000億円を充てる。改善策では、増収分を各事業所が介護福祉士、介護支援専門員(ケアマネジャー)、理学療法士などに配分できるが、ベテラン介護士には他の職員と比べ2倍以上の賃上げを求める。介護士の1人以上が「月8万円増」か「他産業と同水準」の要件を達成できない場合は、理由の説明を求める。

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