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社説

いずも型護衛艦の空母化 なし崩しの議論を憂える

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 来年度から始まる新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の素案を与党が了承した。

     政府・与党の調整で焦点となったのは、海上自衛隊の保有する最大級のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型2隻を戦闘機も搭載できるように改修する「空母化」の扱いだ。

     いずも型は艦首から艦尾まで飛行甲板がつながっている形状から「ヘリ空母」とも呼ばれるが、通常の戦闘機は発着艦できない。しかし、短距離での離陸や垂直着陸が可能なタイプの機体なら、甲板などを改修すれば艦載機として運用できる。

     一方で政府は従来、憲法9条のもとで「攻撃型空母」の保有は許されないとしてきた。戦闘機は航続距離や弾薬の搭載量が限られるが、空母で海上を移動すれば他国の領土近くから出撃できる。それは自国を守るときにのみ武力を行使する専守防衛に反するとの憲法解釈だ。

     護衛艦を空母化しても他国への攻撃に使わなければ攻撃型空母ではないというのが政府の説明だが、それを明確に担保するよう公明党が政府に求め、与党ワーキングチームでの了承が3回見送られた。

     最終的に、戦闘機は常時搭載せず「必要な場合に運用する」ことで落ち着いた。これにより「多用途化」と表現する狙いがあるようだが、他国を攻撃する能力を持つことには変わりない。それだけでは空母運用の歯止めになるとは言い難い。

     日本の安全保障環境が厳しくなっていることは素案に書かれた通りで、特に中国の軍事力強化が大きな脅威であることも確かだ。中国が2隻の空母を導入したことで、南西諸島や太平洋島しょ地域の制海・制空権の確保が重要な課題となってくるというのもそうだろう。

     だからといって、中国に対抗心を燃やして空母を持つというのでは、軍拡競争につながりかねない。

     専守防衛とは、他国の脅威にならないことで自国の安全を維持する日本の基本戦略でもある。なし崩しに変えるかのような疑念を国内外に与えてしまうことを危惧する。

     政府はいずも型の空母化へ向け、ステルス戦闘機F35Bを導入する方針だ。武器の大量購入を求めるトランプ米大統領への配慮を優先させたのではないかとの疑念が残る。

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