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自動車、住宅減税が柱 税制改正大綱14日発表

 自民、公明両党は13日、2019年度税制改正で、未婚のひとり親に対し住民税の軽減措置を導入することで合意した。また、児童扶養手当を年1万7500円上乗せする。両党の調整が難航していたが、合意に至ったことで両党は14日、19年度与党税制改正大綱を発表する。19年10月の消費税増税後の消費下支えを目的とした自動車や住宅の減税策が柱となる。

 難航したのは、結婚後に配偶者と死別・離婚したひとり親への税優遇措置が、未婚のひとり親は対象外であることへの対応だ。婚姻歴のあるひとり親は税制上は「寡婦(寡夫)」と位置づけられ、所得税や住民税で控除を受けられる。また、未婚のひとり親よりも高い所得水準でも住民税が非課税になりやすい。

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