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中国政府、産業振興策見直し検討 米中貿易戦争収束向け 米紙報道

 【ワシントン中井正裕】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は12日、中国政府が米中貿易戦争の収束に向け、国家主導のハイテク産業育成策「中国製造2025」の見直しを検討していると報じた。トランプ米政権が問題視している国内企業の優遇見直しや数値目標を取り下げることが柱。米国側に歩み寄りの姿勢を示すことで、米中通商協議の進展を図る狙いがあるとみられる。

     米中両政府は1日の首脳会談で、90日の「一時休戦」中に米中通商協議を行うことで合意した。トランプ政権は「中国製造2025」に基づく補助金や外資規制が「市場の公平性をゆがめている」として是正を求めており、通商協議の主要テーマとなっていた。

     報道によると、中国政府は2019年初めに産業育成策の新たな計画を公表する見通し。国内企業への補助金投入のあり方を見直すほか、外資企業の参入規制を緩和することで「公平な競争環境」の実現を目指すという。また、ハイテク産業の部品や素材の国内製造比率を「25年までに75%に引き上げる」などとしている数値目標の取り下げを検討しているという。

     ただし報道では、新たな計画が表面的な修正にとどまる可能性もあるとしており、米中対立の緩和につながるかは見通せない。

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