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妊婦加算見直し 自民が厚労省押し切る 来夏参院選でアピール思惑も

 妊婦が医療機関を受診すると自己負担が増える「妊婦加算」は、自民党が厚生労働省を押し切る形で見直されることになった。同党が加算の事実上廃止にまで踏み込んだ背景には、制度に対する世論の批判に乗じ、来年夏の参院選でアピールする思惑も透ける。

 13日に党本部で開かれた厚労部会などの合同会議を終えた小泉進次郎厚労部会長は「妊婦に自己負担を発生させるのは容認できない。これが部会の総意だ」と記者団に強調した。会議では加算に反対する意見が相次ぎ、厚労省との調整は小泉氏に一任された。

 4月に妊婦加算が新設されると、インターネットを中心に問題視する意見が拡大した。厚労部会関係者は、10月に部会長に就任した小泉氏が「ネットで話題になったため飛びついた」と明かす。

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