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改正入管法

外国人受け入れ概要 大都市集中を回避/直接雇用を原則に 医療・110番、多言語化

 外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法の施行を来年4月に控え、政府が今月中に決定する新制度の基本方針などの概要案が、政府関係者への取材で明らかになった。人手不足の深刻な地方に配慮し、大都市圏への人材集中を避ける措置を講じるよう努めると明記。雇用はフルタイムとした上で原則として直接雇用とするが、季節で仕事量が変動する農業と漁業は派遣形態を認めるとした。

 概要案によると、新しい在留資格「特定技能」による受け入れは、政府が検討してきた14業種。施行から5年間の受け入れ上限も政府の国会答弁と同じで、経済情勢の変化がない限り34万5150人とした。

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