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インフラ企業

情報機器の調達、中国勢「排除」 政府、注意喚起へ

 政府は、電力や鉄道など重要インフラを担う民間企業・団体が情報通信機器を調達する際、情報漏えいや機能停止の危険性を考慮するよう注意を促す方針を固めた。業界関係者らが委員を務める政府の「重要インフラ専門調査会」を来年1月に開き、来年度からの政府機関の調達方針を説明する。

 政府は10日、サーバーやパソコンなどの機器やシステム開発などのサービスの調達について、安全保障や機密性の観点から、価格で決める一般競争入札ではなく、総合的に評価する契約方式を採用することを各省庁で申し合わせた。中国通信機器大手の華為技術(ファーウ…

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