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論点

採用・雇用のあり方

経団連雇用政策委員長の岡本毅氏=東京都港区で、横山三加子撮影

 経団連が就職活動の解禁時期などを定めるルール作り役を降りる。後を引き受けた政府は当面、学生の不安解消のため現行ルールを続ける方針だが、国際的な人材獲得競争が激化する中、新卒一括採用を中心にした日本型雇用慣行が限界に来ているのも確かだ。あるべき採用・雇用の形とは。経済界や専門家、大学関係者に聞いた。

 新卒者の採用活動に関するルールは前身の日経連時代からの流れで長年、経団連が作ってきた。安倍晋三首相から「学業を優先すべき」だとして日程を後ろにずらすよう要請され、2016年春入社の新卒採用では選考活動の解禁時期を4カ月遅らせ、大学4年の8月にするなどした。だが、リクルートスーツに身を包んでの真夏の長い就職活動に疲労困憊(こんぱい)している学生の姿を目の当たりにし、「これはあまりにひどい」と経団連内で議論した。「政府の要請で変更したのに、また変えるのはどうか」との意見もあったが、榊原定征会長(当時)は「批判があっても学生のためならより良い方向に変えるべき」だと決断。私も同じ意見だった。その結果、1年でルールは現行日程に変わった。その後も毎年議論したが、正直、現行よりいい案はなかった。現行ルールは学生、企業が集中して就職・採用活動に取り組む期間を示す一定の目安として十分に機能してきたと思う。

 一方で、ルールは政府が企業全体に要請しているものだが、経団連会員企業だけが守ればよいと受け止められている側面があった。会員企業の中でも、採用したい人材が採れなくなるという不安にかられ、早期に選考するケースも恐らくあっただろう。経団連内では「なぜ経団連がルールを作るんだ」と本質的な疑問も出て来る一方、「やめれば無責任だ」との声もあった。経団連がルールを作ることが唯一の道かという疑問を持ちつつも、こ…

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