F35戦闘機

購入 与党が原案了承 105機増やし147機体制へ

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 政府は13日、新しい防衛計画の大綱(防衛大綱)に関する与党ワーキングチーム(WT)で、新大綱と中期防衛力整備計画(中期防)の両原案を示し、了承された。18日に閣議決定する予定だ。政府は航空自衛隊の主力戦闘機F15の旧型99機の後継として米国製ステルス戦闘機F35を105機購入する方針。うち42機は新たに導入する短距離離陸・垂直着陸型F35Bで、中期防には42機の半数程度の購入を盛り込んだ。

 F35の大量購入には、中国、ロシア両軍の日本周辺海空域での活動活発化への対処と、トランプ米大統領による米国製装備品の購入拡大要求に応える狙いがある。通常離着陸型のAタイプは既に42機の購入を決めており、一部は今年から運用を始めた。一方、Bタイプは海上自衛隊の「いずも型」護衛艦を事実上「空母化」した改修艦での運用を想定。F35は両タイプ合わせて147機体制となる。

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