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社説

ネット「ダフ屋」に法規制 不正はびこらせぬ努力を

 音楽コンサートやスポーツの入場券の悪質な高額転売に歯止めがかかることを期待したい。インターネット上でのダフ屋行為を規制する法律が、先の臨時国会で成立した。

     人気アーティストなどのチケットが大量に買い占められ、ネット上で定価をはるかに超える高値で転売される事態が、社会問題化している。

     路上など公共の場で転売する行為は、各都道府県の迷惑防止条例で取り締まられてきた。しかし、ネット上の取引は抜け穴となっていた。

     音楽業界が積極的に問題解決を訴えてきた。来春には2020年の東京五輪・パラリンピックのチケット販売を控え、対策が急務だった。

     法律では、興行主の同意のない転売を禁止することを券面に明示するなど一定の要件を満たした「特定興行入場券」について、「業として」定価を超えて販売することを罰則付きで禁止する。不正転売を目的に手に入れることも同様だ。電子チケットも含まれる。

     そのようなチケットを転売サイトなどで購入すると、入場を拒まれる可能性が高い。消費者保護の観点からも規制は当然だろう。

     人気チケットは、ボットといわれるコンピューターの自動プログラムを使い、ネット上で買い占められるケースも確認されている。

     本当に行きたい人が正規に購入しにくくなっているのも問題だ。「機会の平等」がおかされている。高額の転売チケットに頼れば、経済的な負担も大きい。

     業界では、顔認証システムの導入など入場時の本人確認の厳格化を図ってきた。法規制をより実効性あるものにするためには、ボット対策や業界公認の2次販売サイトの強化など、今まで以上に適正な流通に努める必要がある。

     今回の規制は、市場経済の原則に反するとの指摘もあるが、どうしても行きたいというファン心理につけ込むやり方は見過ごせない。不正転売による多額の利益も、興行主やアーティストに還元されるわけではなく、文化芸術、スポーツの健全な発展を妨げかねない。買い手も転売チケットには手を出さないなど、意識を変える必要がある。

     芸術や娯楽は、転売でもうけようとする人たちのものではない。

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