独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（千葉市）は、定年後の継続雇用制度の上限年齢を６６歳以上に引き上げた企業へのアンケートの結果から「継続雇用、本当のところ」と題した冊子を作った。超高齢社会を背景に対象企業の大半が人手確保のほか、高齢社員の長年の経験や知識、ノウハウの活用などの点で継続雇用の延長を評価していた。

　２０１３年に、企業に６５歳までの希望者全員の雇用を義務づけた改正高年齢者雇用安定法が施行。経過措置はあるが、多くの企業は定年の延長、廃止でなく継続雇用制度を導入し、定年退職した高齢者を６５歳まで再雇用している。また政府は現在、６５歳を過ぎても意欲ある高齢者が働き続けられるよう、継続雇用年齢の引き上げを検討中だ。