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平和条約交渉では日米安保も議論対象 露外務省

 【モスクワ大前仁】ロシア外務省のザハロワ情報局長は13日の記者会見で、日露両国が取り組んでいく平和条約交渉で、ソ連政府が1960年に日本から米軍が全面撤退しない限り、日ソ共同宣言の履行を凍結すると通告した対日覚書と、それに対する日本からの反論を議論の対象にしていくことを明らかにした。

 ソ連からの覚書(60年1月)では安保条約を理由にして「歯舞(群島)及び色丹諸島を日本に引き渡す約束の実現を不可能とする事態が作り出されている」と明記。日本とソ連が56年に結んだ「日ソ共同宣言」に基…

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