無料低額宿泊所、「間仕切り」段階的に廃止 厚労省が基準案

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷

 元ホームレスなど生活の苦しい人たちが利用する無料低額宿泊所について、厚生労働省は14日、一部屋を間仕切りで複数に分けた「簡易個室」を段階的に廃止する方針を明らかにした。利用者を劣悪な環境下に押し込めて生活保護費を搾取する「貧困ビジネス」を排除する狙いで、都道府県が来年度中に作る条例への反映を求める。17日の有識者会議に案を示す。

 今年1月、火災で11人が死亡した札幌市の自立支援住宅「そしあるハイム」は、法的位置付けがないまま生活保護受給者に居室を提供していた。火災を受け、国は生活困窮者自立支援法や社会福祉法を改正。これまで定義が不明瞭だった無料低額宿泊所に都道府県条例で最低基準を設け、自治体は施設に届け出を促したり、違反する施設に改善命令を出したりできる仕組みになった。

この記事は有料記事です。

残り336文字(全文676文字)

あわせて読みたい

ニュース特集