東京五輪・パラリンピック　必要量を大幅に上回る国産食材を調達可能に

　政府の東京五輪・パラリンピック推進本部などは14日、47都道府県を対象に実施した2020年東京大会の選手村や競技会場への地元食材供給の意向調査結果を公表した。大会組織委員会が想定した最低限必要な食材量を大幅に上回り、内閣官房は「期待以上の取り組みが進んでいる」と評価している。

　調査は9～10月に実施。組織委の試算では選手村で必要な食材量は200万食分で、主食にすると135トン。都道府県が提供可能とした主食の食材量は1万2486トンで、必要な量を大きく上回っ…