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民泊新法

施行半年 県内届け出26件受理 空き家対策に期待 トラブルなく外国人利用も /徳島

事務所兼自宅の一室を民泊として貸し出す中野次郎さん=徳島市出来島本町で、松山文音撮影

 一般住宅に有料で旅行者を泊める「民泊」を解禁する民泊新法が施行され、15日で半年となる。先月末時点で県内では28件の届け出があり、うち26件が受理された。2017年の県内の外国人宿泊者数は前年比5割増。県は外国人観光客の受け皿や、空き家対策としてさらなる民泊の広がりに期待を寄せる。【松山文音】

 徳島市内で建築デザイン事務所を経営する中野次郎さん(44)は事務所兼住宅の一室を民泊として貸し出している。友人やホームステイを受け入れたことがあり、新法で明確なルールができたことから、6月の法施行とともに始めた。キッチンのある共有スペースと客間だった6畳の部屋を貸し出している。2人分の布団や火災報知機などを用意し、初期投資は約10万円。立地の良さや洗練された室内を理由に選ぶ人も多く、料金は1人1泊3980円からで月平均10組が利用。約半数は外国人という。

 中野さんは「地域の人の暮らしを知りたいといった少し冒険心を持った人が来ることが多い印象。いろんな人…

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