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与党税制改正大綱

決定 減税規模1670億円 自動車、住宅で

 自民・公明両党は14日、2019年度与党税制改正大綱を決定した。19年10月の消費税率10%への引き上げ後の消費落ち込みを防ぐため、景気への影響が大きい自動車と住宅への減税策を盛り込んだ。自動車と住宅に関する減税がすべて実施された場合の減税額は、国と地方を合わせて年1670億円となり、減税色の強い税制改正となった。

 自動車は、毎年納める自動車税を年最大4500円、恒久的に減税する。消費税増税と同時に導入する「環境…

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