在日米軍再編

辺野古埋め立て強行 土砂投入、沖縄反発「民意ないがしろ」

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辺野古沿岸部の埋め立て海域に投入される土砂=沖縄県名護市で2018年12月14日午後3時35分、野田武撮影
辺野古沿岸部の埋め立て海域に投入される土砂=沖縄県名護市で2018年12月14日午後3時35分、野田武撮影

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省は14日、辺野古沿岸部に土砂を投入し、埋め立て工事を始めた。1972年の沖縄の本土復帰後、初めてとなる大型米軍基地の建設が本格化した。移設に反対する沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は「県の要求を一顧だにすることなく土砂投入を強行したことに激しい憤りを禁じ得ない」と強く反発。日米両政府が96年4月に普天間飛行場の返還に合意して22年余。混迷が続いてきた移設計画は大きな節目を迎えた。

 沖縄では2014年以降、2代続けて移設阻止を掲げた知事が誕生し、計画の見直しを求めてきた。玉城知事は県庁で緊急記者会見を開き、「法をねじ曲げ、民意をないがしろにして工事を進めるのは、法治国家、民主主義国家としてあるまじき行為だ」と厳しく批判。「工事を強行すればするほど県民の怒りは燃え上がる」と指摘し、移設阻止のために「あらゆる手段を講じる」と強調した。

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