２０１９年度税制改正で、未婚のひとり親支援を巡り自民党と公明党の家族観の違いがあらわになった。公明は、配偶者と死別・離婚したひとり親向けの税制措置が未婚に適用されないのは不公平だと主張したが、伝統的家族構成を重視する自民党は「未婚の出産を助長しかねない」として一部譲歩にとどめ、折衷案で決着した。公明は２０年度改正で改めて要求する構えだ。【村尾哲、浜中慎哉】

　１４日の与党税制改正大綱決定で、自民党の宮沢洋一税制調査会長と公明党の西田実仁税調会長が共同記者会見。宮沢氏は「関係者が悩みながらやった」と述べて協議難航を認めた。一方で「考えに若干の差はあるが、与党として長い経験があり、互いに納得できる結論だ」と説明した。