信州取材前線

精神障害者の雇用 事業主は環境整備を 配慮足りず、低い定着率 /長野

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 障害者雇用促進法に基づき、企業や自治体などは一定割合の障害者を雇用することが義務づけられている。今年4月、その割合が民間企業で従業員全体の2・0%から2・2%に引き上げられ、対象も身体・知的障害者だけでなく、精神障害者が加えられた。厚生労働省のまとめでは、2017年の精神障害者の就職件数は5年前の約2倍となるなど顕著な増加を見せており、事業主には受け入れ態勢の準備が求められている。【原奈摘】

 「感情ややる気は自分ではコントロール不可能なものだと考えて」。山ノ内町の旅館、「春蘭の宿さかえや」の湯本晴彦社長は精神障害を持つ人やその家族約10人を対象とした就職セミナーで講演を行った。さかえやでは30人の従業員のうち、精神障害者は3人。その他にも不登校・ひきこもりだった人など、多様な人が働いている。従業員は気持ちの浮き沈みを気にせず、客に1日1通手紙を書くなどのできることから取り組むよう呼び…

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