19年度予算案

新規国債9年連続減へ 預金保険機構から8000億円繰り入れ

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 政府は2019年度予算案で、新規国債発行額を前年度(33・7兆円)から減額する方針を固めた。減額は9年連続。一般会計の総額は過去最大の101兆円台に膨らむ見通しだが、税収の増加に加え、預金保険機構が管理する剰余金約8000億円の国庫納付などで税外収入を確保する。

 19年度予算案は、来年10月の消費税増税に伴う経済対策などで一般会計の歳出が当初段階で初めて100兆円の大台を突破する。一方、税収も過去最高の62兆円台半ばとなり、税外収入も18年度(4・9兆円)を上回る見通しだ。そのため、財源の不足分を補う新規国債の発行額は18年度当初予算より減少する。

 税外収入が増加するのは、預金保険機構が管理する剰余金約8000億円を国庫に納付するため。過去に預金保険機構が経営悪化した金融機関に投じた公的資金の返済が進み、機構に設置した「金融機能早期健全化勘定」には約1・6兆円(17年度末時点)の利益剰余金が積み上がっている。

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