改正入管法、「評価せず」55% 辺野古土砂投入は「反対」56% 毎日新聞世論調査

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 毎日新聞は15、16両日、全国世論調査を実施した。外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が先の臨時国会で成立したことについて「評価しない」が55%と半数を超え、「評価する」は30%にとどまった。また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題で、政府が辺野古沿岸部に土砂を投入して埋め立てることに対して「反対」は56%で、「賛成」の27%を大きく上回った。

 改正入管法については、自民、公明両党の支持層では「評価する」が「評価しない」を上回ったが、「支持政党はない」と答えた無党派層では66%が「評価しない」と回答した。

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