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消費税対策、商品券に「反対」55% ポイント還元は「反対」64% 毎日新聞世論調査

 毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、政府が来年10月に予定している消費税率10%への引き上げに伴う経済対策について聞いた。低所得者や子育て世帯が2万円で2万5000円分の買い物ができるプレミアム付き商品券を導入する方針については「反対」が55%を占め、「賛成」は32%にとどまった。

 クレジットカードなど現金以外の決済方法で買い物をした人に、中小の店舗では5%、外食産業やコンビニなど大手チェーンのフランチャイズ店で2%のポイントを還元する案には「反対」が64%。「賛成」の25%を大きく上回った。

 安倍内閣の支持層でも、プレミアム付き商品券には賛成45%、反対42%。ポイント還元は賛成が39%、…

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