旧優生保護法　強制不妊、国の施策と知らず「父と施設を恨んだ」

　「国が責任を明確にすることで、自分や家族が悪くなかったと声を上げられる人がいるはずです」。旧優生保護法（1948～96年）下の中学2年の時に不妊手術を強いられ、現在は北三郎の活動名で被害を訴える男性（75）が、毎日新聞のインタビューで初めて素顔を出して語った。理由は、来年の通常国会で審議される見込みの救済法案に「国の責任を明記し、謝罪してほしい」からだという。

　強制不妊の被害者が全国2番目に多い宮城県で生まれ育ち、手術を受けた。複雑な家庭環境から生活が荒れ、教護院（今の児童自立支援施設）に入所していた14歳のころに不妊手術を受けさせられたという。しかし、最近まで怒りの矛先は国ではなかった。