子ども食堂

自治体、期待 補助金5億円など支援

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 地域住民が無料や安い値段で食事を提供する子ども食堂を支援する自治体が都市部で増えている。内閣府の調査によると、全国の政令市と東京23区計43自治体のうち4割の17で補助金を設けていた。4自治体は今年度から開始しており、都市部に多い貧困層の対策として子ども食堂を活用しようとする自治体の期待が浮き彫りになった。【熊谷豪】

 内閣府は全国約1800の全自治体を対象に地域での子どもの居場所作りについて調査した。このうち子ども食堂支援は94自治体が取り組んでいた。政令市はさいたま市や北九州市など11、東京23区は新宿区や北区など6、都道府県が東京都や滋賀県など16だった。予算総額は約5億7000万円。

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