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社説

認知症高齢者による事故 一歩踏み込んだ神戸方式

 高齢者の5人に1人が認知症となる社会にどう、対応していくのか。踏み込んだ内容の試みといえよう。

     神戸市は来年から、認知症の人が事故を起こし賠償を求められた際の救済制度を始める。市民が払う住民税に一律年間400円上乗せすることで、認知症と診断された高齢者全員に保険に加入してもらい、市が賠償金や見舞金を支払う制度だ。

     高齢者が認知症になると、徘徊(はいかい)などにより事故を起こすリスクは増す。多くの家庭は、賠償などへの不安に直面する。

     愛知県大府市で認知症の高齢者が起こした列車事故では、JR東海が遺族に損害賠償を求め、訴訟となった。最高裁は一昨年、東海側の請求を棄却したが、家族が監督責任を問われることもあると指摘した。大事故でなくとも、失火や他人の物を壊すような場合もある。

     神戸市の新制度は、まず65歳以上の市民が無料で検査・診断を受け、認知症と診断されれば市の負担で保険に加入する。保険会社が損害賠償を2億円まで支払うほか、市は未加入の人による事故でも、被害者が市民なら最大3000万円の見舞金を支給する。

     必要と試算する財源の3億円を増税でまかなうのは、地方債などの借金に頼らず、現役世代で負担する原則をはっきりさせるためだという。

     自治体による認知症事故の救済策としては、神奈川県大和市が昨年、徘徊の傾向がある高齢者が登録し、市が保険料を公費負担する制度を全国で初めて設けた。

     神戸市の制度は診断から始めることで保険加入者を広げ、保険適用外の事故まで救済範囲を広げた。安全網を幅広くできる利点がある。

     損害賠償で救済対象を限定した制度を設けることには市民から「なぜ認知症だけが公助の対象となるのか」との異論があった。議会では増税に関し「公共事業を減らして財源を確保すべきだ」との意見も出た。

     だが、被害を受けた市民が救済対象となり、認知症を身近な問題と考えれば、広く薄く負担を分かち合う発想は理解できる。

     神戸市は新制度を3年間試行し、恒久化が妥当か検証するという。他の自治体も参考とし、認知症の人や家族の支援策の検討を急ぐべきだ。

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