日本と韓国の関係が冷えきる中、どうやって局面を打開するのか。重層的な外交のアプローチが必要だ。

　日韓議員連盟の額賀福志郎元財務相ら超党派の議員団が韓国を訪問し、文在寅（ムンジェイン）大統領や韓日議員連盟の議員団と会談した。

　会談は、日本企業に賠償を命じた元徴用工をめぐる韓国最高裁の確定判決など日韓関係が悪化する中、改善の道筋を描けるかが焦点だった。

　徴用工問題について額賀氏は「１９６５年の日韓請求権協定に基づき適切に対処してほしい」と要請したが、文大統領ら韓国側は「十分な時間をかけて解決策を模索する」と答えるにとどまったという。

　主張は平行線をたどり、すれ違いが際立つ結果となった。関係改善の端緒をつかめなかったのは残念だ。

　両国議連の合同総会は共同声明を採択した。しかし、両国の立場の違いはここでも浮き彫りとなった。

　日本側は元徴用工判決や慰安婦財団解散決定に深い憂慮を表明し、韓国側は日本が歴史問題で反省や謝罪の認識を持ったうえで未来志向の関係構築に努めるべきだと主張した。

　外交を担うのは政府である。ただし、国同士の関係が厳しい局面では、政府を補完し、打開の糸口を探る役割が議員外交に期待される。

　共同声明では文氏の来年早期の訪日実現に向けて支援することが明記された。首脳往来の重要性を両国が共有し確認することが、精いっぱいの成果だったのだろう。

　その責任の一端は、両国首脳にもあったといえよう。

　安倍晋三首相は今回、合同総会への恒例の祝辞を見送った。厳しい認識を行動で示したかったようだが、友好関係を維持しようとする議員外交に水を差すことにならないか。

　文氏は額賀氏らに「両国民の敵対感情を刺激しないように」と、厳しい態度をとる安倍政権に注文をつけた。両首脳の対立が、議員外交に影を落とした面は否定できない。

　しかも、韓国軍は両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺での訓練を総会当日に実施した。どういう意図なのか理解に苦しむ。

　日韓は、北朝鮮問題や米中両国の貿易摩擦など多くの共通問題を有する。こうした問題にまで悪影響が及ぶ事態は避けなければならない。