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沖縄・米基地

原状回復、129億円 03年度以降 返還後に日本負担

 沖縄県内にある米軍用地の返還に伴い、汚染物質の処分や建物の撤去などのために日本政府が負担した原状回復費が計約129億円に上ることが、防衛省沖縄防衛局への取材で判明した。今後さらに膨らむ可能性がある。日米地位協定では米軍が返還地を原状回復する責任を負わないため、環境対策をはじめとする地位協定の改定を求める声が上がっている。

 返還地の原状回復にかかった費用について沖縄防衛局に取材し、記録が残る2003年度以降、今年8月まで…

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