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旧優生保護法を問う

強制不妊 顔見せ闘う 国の責任あいまい、憤り 被害者会共同代表

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制された被害者と家族でつくる「優生手術被害者・家族の会」共同代表で北三郎の名前で活動する男性(75)が、東京地裁で20日に開かれる自身の国家賠償請求訴訟の第3回口頭弁論を前に、初めて顔を出してのインタビューに応じた。政府与党と超党派国会議員連盟が今月10日に一本化した救済法の基本方針案を報道で知り、「国の責任をごまかしている」と憤りを覚え、「顔を見せて闘う」決意をした。

 基本方針案は、旧法下で不妊手術を受けた人に「おわび」するが、その主体を国でなく「我々」と表現する。北さんは「『我々』では責任の所在があいまいになる。国が謝罪をしないならば、誰が被害者や家族の人生を狂わせたというのか」と問う。旧法を巡る国賠訴訟の原告13人のうち、顔を明らかにしたのは5人目。【上東麻子】

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