2019年度一般会計予算案101.5兆円　消費税対策で大台突破

　政府は17日、2019年度予算案の一般会計総額を101.5兆円前後とする最終調整に入った。来年10月の消費税増税の経済対策が約2兆円に膨らむため、18年度当初より約3.8兆円増え、当初予算として初めて100兆円の大台を突破する。税収は過去最高の62.5兆円前後を見込み、国の新たな借金である新規国債発行額は9年連続で減らす。21日に閣議決定する。

　歳出では、キャッシュレス決済時のポイント還元制度やプレミアム付き商品券など、消費税増税対策に約2兆円を盛り込む。また、増税分の使い道を変更して実施する幼児教育無償化の経費も計上。医療、年金などの社会保障費や防衛費も増やす結果、一般歳出は18年度当初より3.1兆円多い62兆円前後となる。