消費増税ポイント還元に2798億円 経産省

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経済産業省庁舎=東京都千代田区霞が関で2011年12月、須賀川理撮影
経済産業省庁舎=東京都千代田区霞が関で2011年12月、須賀川理撮影

 経済産業省は17日、来年10月の消費税増税に伴う景気対策として導入するキャッシュレス決済時のポイント還元制度について、来年度関連予算として2798億円を計上したと発表した。中小店舗がキャッシュレス端末を導入する費用の3分の2と、カード会社など決済事業者に支払う加盟店手数料の3分の1を国がそれぞれ補助する。

 同制度は、中小店舗を対象に、消費者がキャッシュレス決済で購入した商品などの金額の最大5%を消費者に還元する仕組み。カード読み取り機など端末導入費用の3分の1は決済事業者が負担することを前提に、残りは国が補助することで、中小店舗の負担を事実上、不要とする。店舗側が決済事業者に支払う加盟店手数料の3分の1の補助と合わせ、同日の閣僚折衝で決着した。

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