ファーウェイ製品の排斥広がる 中国政府反発、新たな火種に

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 【北京・赤間清広】中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の製品を締め出す動きが世界で拡大している。同社製通信機器を通じ情報が盗まれる恐れがあると訴えるトランプ米政権が関係国への働きかけを強めているためだ。中国政府は反発しており、世界経済の新たな火種になりつつある。

 米国は今年8月、「国防権限法」を作り、ファーウェイや中興通訊(ZTE)など中国通信機器メーカーの製品を政府機関が使うことを禁止した。両社の製品を通じて政府機関や軍の情報が中国当局に流れる危険性がある――というのが米国側の主張だ。

 米国は同盟国にも同様の対応を迫っており、オーストラリアがいち早く追随したほか、日本も政府や、重要インフラを担う企業・団体の情報通信機器調達先から中国製品を事実上、締め出した。

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