幽霊消防団員 内部告発で活動禁止や嫌がらせの報復受けたケースも

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「報酬は飲み代や風俗遊び、宴会にコンパニオンを呼ぶ費用」?

 消火活動の実績がない消防団員に道府県庁所在地の7割の自治体が報酬(最大年5万円)を支払うなどしていた問題で、全国各地の消防団で報酬が遊興費などに流用されている実態が浮かび上がった。毎日新聞の一連の報道後、多くの現役消防団員から「告発」の電話やメールが寄せられた。一方で、「幽霊団員」や水増し請求の問題を内部告発したが、うやむやにされた上、活動禁止や嫌がらせの報復措置を受けたケースもあった。

 「飲み会の資金が減るから、幽霊団員を放置している。公金の意識が全くない」。毎日新聞にメールを寄せた東京都大田区の自営業の男性(70)はそう憤る。

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