福島第1原発事故　自主避難者への賠償が初確定

　東京電力福島第1原発事故後、福島県郡山市から京都市に自主避難した40代男性の一家5人が、東電に総額約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（木沢克之裁判長）は13日付で男性側と東電双方の上告を棄却する決定を出した。事故が原因で男性がうつ病になり、働けなくなったと認定して東電に約1600万円の支払いを命じた2審・大阪高裁判決（2017年10月）が確定した。

　原発被災者弁護団（東京）によると、自主避難者への賠償を認めた判決が最高裁で確定するのは初めてという。ただし、小法廷は双方の主張が「上告理由に当たらない」と述べただけで、自主避難の合理性など、注目された論点について独自の見解は示さなかった。