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iPS備蓄を外部移管 京大から公益法人に

iPS細胞ストック事業のイメージ

 京都大iPS細胞研究所の山中伸弥所長が17日、毎日新聞の取材に応じ、再生医療用のiPS細胞(人工多能性幹細胞)を備蓄する同研究所の事業(ストック事業)を、公益財団法人などの外部組織に移管する意向を明らかにした。文部科学省が既に新たな組織の検討に入っており、20日の同省専門部会で山中所長が正式表明する。

 ストック事業は、2013年度に始まった文科省の「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」の柱の一つ。事業が終わる22年度までに日本人の大半に対応できるよう、免疫型の異なる複数のiPS細胞を備蓄しておき、再生医療に利用することを目指す。17年度までに公費約82億円が投入されたが、研究や教育の側面が小さく大学の事業としてなじまないとの批判もあり、20年度以降は事実上、白紙となっていた。

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