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大阪北部地震

みなし仮設利用低調 82世帯のみ ニーズ見極め難しく

 最大震度6弱を観測した大阪北部地震で、公営や民間の賃貸住宅を借り上げて被災者に無償で貸し出す「みなし仮設住宅」を利用した大阪府内の被災者が高槻、茨木、枚方3市の計82世帯にとどまることが、府や自治体への取材で分かった。府内では5万棟以上の住宅被害の99%超が一部損壊で、自宅にとどまる被災者が多かったとみられる。広域災害で被災者のニーズを見極めて行う公的支援の難しさが改めて浮かんだ。

 府は6月18日の地震発生を受けて、同26日にみなし仮設を提供する方針を表明。府営や都市再生機構(U…

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