１０１．５兆円　一般会計、消費増税対策で大台　政府最終調整

　政府は１７日、２０１９年度予算案の一般会計総額を１０１・５兆円前後とする最終調整に入った。来年１０月の消費税増税の経済対策が約２兆円に膨らむため、１８年度当初より約３・８兆円増え、当初予算として初めて１００兆円の大台を突破する。税収は過去最高の６２・５兆円前後を見込み、国の新たな借金である新規国債発行額は９年連続で減らす。２１日に閣議決定する。

　歳出では、キャッシュレス決済時のポイント還元制度やプレミアム付き商品券など、消費税増税対策に約２兆円を盛り込む。また、増税分の使い道を変更して実施する幼児教育無償化の経費も計上。医療、年金などの社会保障費や防衛費も増やす結果、一般歳出は１８年度当初より３・１兆円多い６２兆円前後となる。