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社説

温暖化対策のCOP24 ルール合意は評価できる

 ポーランドで開かれていた国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)は、2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組みとなる「パリ協定」の実施指針(ルールブック)を採択し、閉幕した。

     先進国と途上国が対立を乗り越えて、合意にこぎ着けたことを評価したい。これで、パリ協定は予定通り20年から本格実施できる。人類の未来にとっても大きな意義がある。

     パリ協定は全ての国が温室効果ガスの削減目標を自主的に掲げ、対策に取り組むことを定めている。詳細ルールはCOP24で決めることになっており、途上国は先進国より緩いルールの適用を求めていた。

     交渉は難航したが、目標設定や取り組みの検証方法について、全ての国に厳しい同一基準が適用されることになった。途上国の削減対策を促す効果が期待できる。

     一方、途上国が強く要求していた資金支援の強化については、先進国が2年ごとに資金拠出見通し額などを報告することが決まった。

     米トランプ政権がパリ協定からの離脱を表明する中で、脱炭素化に動き出した世界の潮流を止めたくないという思いが、先進国と途上国との歩み寄りを生んだと言えよう。

     各国の削減目標を引き上げる機運を高められるかが、会議のもう一つの焦点だった。これについては、米露や産油国の反対で、明確な合意が得られなかったことは残念だ。

     パリ協定は世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ2度未満に抑える目標を掲げる。しかし現状では、各国の目標が達成されたとしても、3度程度の上昇が避けられない。

     ルールブック策定を土台に、先進国と途上国が協調し、そのギャップを埋める取り組みが求められる。

     幸い、脱炭素化の流れを商機とみた企業の技術開発や、再生可能エネルギーへの転換が急激に進む。米トランプ政権も、その流れを無視することはできないだろう。

     国連は来年9月、各国の目標引き上げを見すえ、世界の首脳を集めた「気候サミット」を開く。日本はこれに先だって開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の議長国だ。

     サミットの成功につなげるためにも、日本は削減目標の引き上げに前向きな姿勢を示す必要がある。

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