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巨大IT企業

監視組織を創設 新規事業の参入緩和 政府原則案

 政府が米グーグルなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制に関してまとめた基本原則案の概要が分かった。各業界の規制やルールを決める従来の「業法」が時代遅れになり、新規ビジネスの障害となったり、逆に利用者の利益を守れていなかったりする点を踏まえ「バランスの取れた柔軟で実効的なルールの構築」を目指す方針を明記した。

 基本原則案は、経済産業省と公正取引委員会、総務省が開いた有識者会議で今月まとめた報告書を基に策定した。18日に国の成長戦略を話し合う「未来投資会議」の分科会に報告する。年明け以降に工程表を作成し、具体的な制度の検討に着手する見通しだ。

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