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毎日新聞経済面に連日連載の経済コラム。経営者や経済評論家らが独自の視点で、経済の今とこれからを展望する。

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米利上げ打ち止め説の登場=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

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 今週の米連邦準備制度理事会(FRB)での政策金利の0・25%引き上げは、先週末段階で過半の市場関係者が予想していた。2カ月ほど前には、来年は3度程度の引き上げ実施予想が有力だったが、師走の段階では来年は金利引き上げなし説も出てきた。

 まず誰しもが予想外だったのは11月の原油の20%を超える値下がりだ。これで11月の全米でのガソリン価格は対前月比4・2%下落となった。食品とエネルギーを除いた中核的物価上昇率は、10月も11月も対前年同月比2%強で基調の変化はない。歴史的な雇用情勢の改善のなかで、こうした2%程度の物価上昇率の持続可能性は原油下落でむしろ高まった。過熱…

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