メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

外国人労働者

受け入れ拡大で政府案 児童の教育充実/日本語学校基準、厳格に

 外国人労働者の受け入れ拡大に向け、「共生社会」実現の環境整備を議論している政府の検討会は17日、124の施策からなる「総合的対応策」案を提示した。多国籍の外国人から生活相談などを一括して受ける「ワンストップセンター」の設置や、行政サービスの多言語化などに加え、外国人児童・生徒への教育充実や、近年増えている日本語学校の質の向上のための施策も盛り込まれた。

 文部科学省の調査によると、日本語指導が必要な公立学校の外国籍の児童・生徒は2016年度で3万4335人。10年前の1・5倍に増え、日本語能力がないまま適切な指導を受けられない子供もいる。対応策案は、日本語指導補助者や母語支援員を活用した指導体制づくりや、日本人と外国人が共に学べる授業を進めるなどし、自治体も支援するとした。多言語翻訳システム整備も支援する。

この記事は有料記事です。

残り359文字(全文717文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 感染者の確認ない鳥取・島根 外出自粛の都市部から観光客も 新型コロナ

  2. 専門家、新型コロナ「第2波」懸念 「中国と比べものにならない感染者が日本に」

  3. ファクトチェック 新型コロナ「五輪延期後に検査急増」は本当か 「感染隠蔽」説を検証すると…

  4. 特集ワイド コロナショック マスク買い占めは迷惑行為 「どうしても欲しくて」長い行列…

  5. リセット・東京2020 飲食店、相次ぐ「コロナ倒産」 東京オリンピック延期、北海道経済に追い打ち

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです