外国人労働者の受け入れ拡大に向け、「共生社会」実現の環境整備を議論している政府の検討会は１７日、１２４の施策からなる「総合的対応策」案を提示した。多国籍の外国人から生活相談などを一括して受ける「ワンストップセンター」の設置や、行政サービスの多言語化などに加え、外国人児童・生徒への教育充実や、近年増えている日本語学校の質の向上のための施策も盛り込まれた。

　文部科学省の調査によると、日本語指導が必要な公立学校の外国籍の児童・生徒は２０１６年度で３万４３３５人。１０年前の１・５倍に増え、日本語能力がないまま適切な指導を受けられない子供もいる。対応策案は、日本語指導補助者や母語支援員を活用した指導体制づくりや、日本人と外国人が共に学べる授業を進めるなどし、自治体も支援するとした。多言語翻訳システム整備も支援する。