- Twitter
- Facebook
- はてなブックマーク
- メール
- リンク
- 印刷
富里市が市議会12月定例会に提案している市外に住む職員の住居手当を減額する条例改正案を巡り、市内への居住促進を目的に掲げる市に対し、県が「適切ではない」との見解を示している。19日の市議会最終日で採決される予定で、その判断が注目される。
市は、借家に住む職員に月額2万7000円を上限に住宅手当を支給しているが、市外に住む場合は支給額を5000円減額するとした条例改正案をまとめた。市によると、10月1日現在、職員の51%にあたる245人が市外に居住しており、この…
この記事は有料記事です。
残り351文字(全文584文字)