政府は１８日、未来投資会議（議長・安倍晋三首相）の分科会で、米グーグルなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業に対するルール整備の「基本原則」を策定した。市場支配力が強く、不透明な取引も懸念される巨大ＩＴ企業に一定の規制を課し、国内企業が公正に競争できる環境を整える狙い。規制強化と技術革新の両立を目指す。

　基本原則は「公正性確保のための透明性の実現」「バランスの取れた柔軟で実効的なルールの構築」など７項目。公正性を確保するため、専門家による監視組織の創設などを盛り込んだ。一方、規制が強すぎれば、技術革新や国内プラットフォーマーの成長を阻害する恐れがあるため、企業の自主規制と法規制を組み合わせた「柔軟な手法」を検討するとし、バランスを重視した。会合で田中良生副内閣相は「政策展開の羅針盤となる」と強調…