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巨大IT企業

柔軟に規制 技術革新と両立目指す 政府基本原則

 政府は18日、未来投資会議(議長・安倍晋三首相)の分科会で、米グーグルなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業に対するルール整備の「基本原則」を策定した。市場支配力が強く、不透明な取引も懸念される巨大IT企業に一定の規制を課し、国内企業が公正に競争できる環境を整える狙い。規制強化と技術革新の両立を目指す。

 基本原則は「公正性確保のための透明性の実現」「バランスの取れた柔軟で実効的なルールの構築」など7項目。公正性を確保するため、専門家による監視組織の創設などを盛り込んだ。一方、規制が強すぎれば、技術革新や国内プラットフォーマーの成長を阻害する恐れがあるため、企業の自主規制と法規制を組み合わせた「柔軟な手法」を検討するとし、バランスを重視した。会合で田中良生副内閣相は「政策展開の羅針盤となる」と強調…

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