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旧優生保護法を問う

「優生」推進を撤回 66年ぶり 日本衛生学会提言へ

 旧優生保護法下で優生政策の普及を図った日本衛生学会(大槻剛巳理事長)は、障害者らが増える「逆淘汰(ぎゃくとうた)」を危惧し、人口抑制策として強制不妊手術などを後押しした国への建議を66年ぶりに撤回する方針を決めた。近く「優生思想の排除を宣言する」と明記した少子化対策の提言書を公表する。旧法に基づく強制不妊の推進には精神医学や社会科学分野などの複数の学会が関与したが、公式に過ちを認めるのは初めて。他の学会の自己検証が広がる契機となりそうだ。

 日本衛生学会は1902年に前身の団体が発足し、旧法施行翌年の49年に現名称になった。人々の健康を考える学会として、現在は医学や環境学、栄養学などの研究者ら約1500人が所属する。

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