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巨大IT企業

基本原則 寡占防止も育成も、併存に腐心

 政府は18日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業への規制に関する基本原則をまとめた。巨大IT企業が膨大なデータを握り、産業構造を転換させようとしている中、一部企業による「データの独占」を防ぎつつ、公正な競争環境と技術革新を両立できるのか。政府に難題がのしかかる。【和田憲二】

 プラットフォーマーは、検索やSNS(交流サイト)、インターネット通販などの無料サービスを通じて利用者からデータを収集。それをもとに個人の好みや関心に応じた広告や情報を表示し、さらに利用者とデータを増やす。利用者は自ら提供したデータと引きかえに便利なサービスを使ううち、他社に乗り換えづらくなり、データが一部のプラットフォーマーに集中して競争を阻害しかねない。こうしたデータの寡占・独占は独占禁止法が想定してこなかった状況だ。

 そのため、基本原則では「デジタル市場の特性を踏まえた取り組みが必要だ」として、規制にあたってデータの価値を重視する姿勢を前面に打ち出した。公正取引委員会が企業買収・合併審査でデータや知的財産などの数量も考慮するほか、圧倒的に強い地位を利用して取引先に不利益を与える「優越的地位の乱用」について、企業間だけでなく個人との取引にも適用することを検討。また、利用者が別のIT企業に自らの情報を移せるように…

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