社会保障費

34兆円 過去最高 前年度比1兆円増

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 政府は2019年度予算案で、社会保障費を過去最大の34兆600億円程度にする方針を固めた。前年度当初に比べ約1兆700億円の増額。高齢化で医療・介護費が増えるのに加え、来年10月の消費税増税時に始める幼児教育無償化などで規模が膨らむ。防衛費も約700億円増の5兆2600億円程度と過去最高となる。一般会計の総額は前年度当初に比べ約3兆7400億円多い101兆4600億円程度で当初予算では初めて100兆円を突破する。

 19年度の歳出で公共事業費は、自然災害の備えを強化するインフラ整備事業費が膨らみ前年度当初比約9300億円増の6兆9100億円程度と大幅に増える。地方に配分する地方交付税交付金は約4700億円増の15兆9900億円程度、国の借金返済に充てる国債費は約2100億円増の23兆5100億円程度となる見込み。

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