２兆円　ポイント還元、不正抜け穴　「転売」５％際限なく付与

　政府は１８日、来年１０月の消費税増税に合わせて実施する経済対策の詳細を固めた。キャッシュレス決済へのポイント還元制度に２７９８億円を計上するほか、住宅購入支援策として２０８５億円を盛り込むなど、２０１９年度予算案に計２兆円を計上する。

　政府が消費税増税に伴う景気対策の目玉と位置づけるキャッシュレス決済時のポイント還元制度に関連し、複数の対象中小店舗などが商品の転売を繰り返してポイントを際限なく手に入れる不正が起こる懸念が浮上している。政府は、クレジットカード会社など決済事業者と連携して不正防止の対策に乗り出す構えだ。

　ポイント還元制度は、中小店舗を対象に、消費者がクレジットカードなどキャッシュレス決済で購入すると決済額の最大５％がポイント還元される仕組みだ。還元にかかる費用は国が負担する。しかし、この制度を悪用して際限なくポイントを得られる懸念が政府内で指摘されている。