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毎日新聞経済面に連日連載の経済コラム。経営者や経済評論家らが独自の視点で、経済の今とこれからを展望する。

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親元就農者に見られる新しい兆し=農業ジャーナリスト・青山浩子

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 農林水産省によると2017年の新規就農者数(49歳以下)は約2万人で、10年前と変わらない。だがその内訳は変化している。主に非農家出身で、農業法人等に雇用されたり、農地を確保し独立して農業を営んだりする人は増えている。一方、親元で就農する農家出身者は構成比で半分を占めるものの、減少している。外部からの参入者が増え、内部にいる人の農業離れが進む傾向がここ数年続いた。だが、変化の兆しが見え始めた。

 先日、基盤整備事業を契機に効率的な農業を実現している地域を表彰する「農業農村整備優良地区コンクール」の審査会があった。基盤整備事業とは、生産性を上げるため、小さい区画の農地を大きくしたり、農道を広くしたり、排水施設を整えたりするといったハード事業である。選考会では、生産性が高まった結果、「農業で生活できる」と他産業を選ばず、親の農業を継ぐ若者が増えてきたというプレゼンが複数あった。就農する若者が…

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