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国立大運営費交付金 1割を「重点支援枠」に 政府19年度予算案方針

 政府は2019年度予算案で、国立大学法人運営費交付金のうち教育や研究の評価に応じて傾斜配分する「重点支援枠」を、全体の約1割にあたる1000億円に拡大する方針を固めた。重点支援枠の拡大は大学運営のための「基盤的経費」の縮小につながりかねず、文部科学省も急激な拡大に反対していたが、結果的に財務省に押し切られた形になった。

 関係者によると、19年度の重点支援枠は論文の内容などの成果を新たに導入する全大学共通の指標で評価し、決定する。運営費交付金は近年、約1兆1000億円で維持されており、18年度の重点支援枠は100億円。その他は基本的に、教員や学生数に応じて配分されていた。

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